コロナ自粛や休業で増える食費や出費を抑えたい!ふるさと納税制度で副収入を得る方法

生活とお金など

世界中に蔓延している新型コロナウィルスの影響で、国内でも、小中学校の一斉休校が延長され、イベントは中止、外出は自粛と生活が何かと制限されています。

ところで、コロナ休みの期間は何かと出費が多くなりませんか?

我が家では、保存できる食材を買い込んだり、仕方なく外食したりと、いつも以上にお金がかかっています。

企業によっては営業できなくてパートタイマーの方が働けなかったり、収入減少する家庭もあると思います。

今日は、少しでもそれを補うために、ふるさと納税を使ったちょっとした副収入を得る方法をご紹介します。

ふるさと納税制度とその魅力とは

ふるさと納税制度は、都市と地方の税収格差の是正を目的に2008年に創設されました。

応援したい自治体に寄付をすると、2000円を差し引いた金額が住民税から控除され、自治体からは寄付した金額に応じて、お礼として「返礼品」がもらえる仕組みです。

ふるさと納税をしてもしなくても、僕たちが納める住民税の額は同じです。(全額控除される上限まで寄付した場合)
何もしなければ、今までどおり自分が住む自治体に納付されるだけです。

でも、税金を収める自治体を分散することによって、リターンが得られます。

ふるさと納税をするには2000円の手数料がかかります。

それでも2000円以上のリターン=返礼品を手にすることができるのが、ふるさと納税の魅力です。

ふるさと納税は、2019年に制限が設けられました

ふるさと納税の制度が始まった当初は「返礼品」に関する規定はありませんでした

多くの寄付金を集めるため、2014年ごろから自治体の返礼品競争が加熱したため、総務省が自治体に過度な返礼品にしないよう要請してきましたがなかなか改善されませんでした。

そこで、2019年6月から返礼品に規制がかかりました。

新しい制度では、返礼品の上限が『寄付額の3割以下の地場産品に限定され、その基準に合う自治体を「総務省が指定する」仕組みとなっています。

指定された自治体に寄付した場合だけ、住民税の税額控除という特例を受けることができます。

ところが、このルールを守らずに過度の返礼品で巨額の寄付を集めていた、大阪府の泉佐野市など4つの市町村が、総務省からのルールを守らなかったとして、指定から除外されました。

対象外とされた市町村はこの4つです。

  • 大阪府泉佐野市
  • 静岡県小山町
  • 和歌山県高野町
  • 佐賀県みやき町

泉佐野市や小山町、みやき町は『地場産品』ではない『アマゾンギフト券』、高野町は『旅行券』を返礼品として贈っていました。

指定対象外の自治体に寄付しても税金の特例控除の対象にはなりません。

ふるさと納税制度で副収入を得る方法とは

ふるさと納税の返礼品は『地場産品』です。つまり現物で届きます。

もし、ふるさと納税の返礼品を現金化することができれば実質的には納めた税金の一部を現金で取り戻していることになり、副収入にもなるわけです。

ふるさと納税返礼品の現金化 = 節税効果

という仕組みです。

流れはシンプル。
市場に流通している返礼品を選ぶ
②ヤフオク出品やメルカリ、もしくは下取り店で現金化

これだけです。

多くの自治体の返礼品として海産物や酪農製品、肉などがありますが、家電製品など市場で流通している製品を返礼品にしている自治体もあります。

神奈川県相模原市の例

たとえば、神奈川県相模原市に71,000円の寄付をすると、こんな返礼品が選べます。

東プレ コンピューターキーボードD Realforce RGB TKL (型式:R2TLA-JP4G-BK AFAZ05)

この商品をAmazonで調べてみると、販売価格は27,810円でした。

Amazon | 東プレ RealForce リアルフォース ゲーミングーボード 日本語配列かな無し テンキーレス LEDバックライト搭載REALFORCE R2 RGB TKL JP R2TLA-JP4G-BK | 東プレ(Topre Corporation) | パソコン用キーボード 通販
東プレ RealForce リアルフォース ゲーミングーボード 日本語配列かな無し テンキーレス LEDバックライト搭載REALFORCE R2 RGB TKL JP R2TLA-JP4G-BKがパソコン用キーボードストアでいつでもお買い得。当日お急ぎ便対象商品は、当日お届け可能です。アマゾン配送商品は、通常配送無料(...

もしもこの商品を未使用品としてメルカリ、ヤフオク、Amazonで出品したらどうなるでしょう?

金額は確定しませんが、それなりの価格で買い手がみつかるはずです。

もし半額の14,000円で売れたとしても、14,000円ー2,000円(ふるさと納税のときにかかる費用)で12,000円の現金を副収入を手にするとができます。

このように、ふるさと納税の返礼品は家電などの市場に流通しているものを選びましょう。

これから紹介するふるさと納税のポータルサイトでは返礼品のジャンルごとの特集が組まれていることもあります。

ふるさと納税ポータルサイトを選んでさらに得する方法

ふるさと納税をする方法はいろいろありますが、お手軽なのがふるさと納税のポータルサイトです。税額計算や、全国の返礼品がまとめられてとても便利です。

そんなポータルサイトは数多くあり、どのポータルサイトから寄付しても同じように思うかもしれません。

ところが、ポータルサイトによって独自のキャンペーンがあります。

現在、自治体の返礼品としてAmazonギフトを贈ることはできません
ところが、ポータルサイトのキャンペーンとして、寄付額に応じてAmazonギフトを受けることができる場合があります。

そのポータルサイトを経由して自治体に寄付をした場合、ポータルサイトがAmazonギフトを還元してくれる場合があります。

キャンペーンをしているポータルサイトから寄付する

ポータルサイト独自のキャンペーンとしてAmazonギフトのコードを高い率で還元してくれるのが『ふるさとプレミアム』です。

他のサイトでもAmazonギフトとして還元してくれるサイトはあるのですが、多くのサイトでは寄付額の1%~3%です。

これに対して、ふるさとプレミアムは一定の条件を満たす寄付額の6%のAmazonギフト還元があります。ただし、今のところ4月30日までの期間限定キャンペーンです。

同じ金額を自治体に寄付するときに経由するポータルサイトが違うだけでリターンに差が出るなら有利な方を選びたいですよね。

ただし、キャンペーンには適用条件があります

以下の3つの適用条件を満たした寄付Amazonギフト券コードのプレゼント対象になるので注意してください。

①キャンペーンぺージから「ふるさとプレミアム」に入り、申込んだ寄付※1
②ふるさとプレミアム会員(登録無料)に登録済みでログインした状態で行った寄付※2
③クレジットカード決済による寄付

※1ポイントサイト経由でポイント獲得対象になった場合、本キャンペーンの対象外になります。 ※2寄付後に退会された場合は対象外となります。

まずは公式サイトから会員登録をします。

そして、キャンペーンのページにアクセスし、登録したIDでログインします。キャンペーンページからエントリーする必要があります。

ふるさと納税の返礼品を現物の副収入とする考え方もあり

もちろん、普通にふるさと納税をして、返礼品を現金化するのではなく「現物の副収入」として考えるのもありです。

【ふるサポーターズ】というサイトは、 「厳選した返礼品の定期便に特化した」ふるさと納税サイトで、初回登録すると、あとは寄付手続きを代行してくれて、定期的にふるさと納税の返礼品を送ってくれるなどのサポートを受けることができます。

ふるサポーターズでも年間寄付額の5%のAmazonギフトの還元が受けられます。

ふるさと納税の上限額を必ずチェックしよう

ふるさと納税は地方に対する「寄付金」なので、本当はいくら寄付してもかまいません。

しかし、ふるさと納税をする人は『自分が納める税金の範囲』で寄付することで最大の効果を得ようとしています。

なので、自分の所得や家族構成に応じて、

「寄付できる最大額」を知っておく必要があります。

全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安

以下は、総務省からの引用です。

自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税及び個人住民税から控除される、ふるさと納税額の目安一覧になっています。

あくまでも早見表なので、実際はポータルサイトなどの税額シミュレーションなどで確認してください。

給与収入独身又は共働き※1夫婦※2共働き+子1人(高校生※3)共働き+子1人(大学生※3)夫婦+子1人(高校生)共働き+子2人(大学生と高校生)夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円28,00019,00019,00015,00011,0007,000
325万円31,00023,00023,00018,00014,00010,0003,000
350万円34,00026,00026,00022,00018,00013,0005,000
375万円38,00029,00029,00025,00021,00017,0008,000
400万円42,00033,00033,00029,00025,00021,00012,000
425万円45,00037,00037,00033,00029,00024,00016,000
450万円52,00041,00041,00037,00033,00028,00020,000
475万円56,00045,00045,00040,00036,00032,00024,000
500万円61,00049,00049,00044,00040,00036,00028,000
525万円65,00056,00056,00049,00044,00040,00031,000
550万円69,00060,00060,00057,00048,00044,00035,000
575万円73,00064,00064,00061,00056,00048,00039,000
600万円77,00069,00069,00066,00060,00057,00043,000
625万円81,00073,00073,00070,00064,00061,00048,000
650万円97,00077,00077,00074,00068,00065,00053,000
675万円102,00081,00081,00078,00073,00070,00062,000
700万円108,00086,00086,00083,00078,00075,00066,000
725万円113,000104,000104,00088,00082,00079,00071,000
750万円118,000109,000109,000106,00087,00084,00076,000
775万円124,000114,000114,000111,000105,00089,00080,000
800万円129,000120,000120,000116,000110,000107,00085,000
825万円135,000125,000125,000122,000116,000112,00090,000
850万円140,000131,000131,000127,000121,000118,000108,000
875万円145,000136,000136,000132,000126,000123,000113,000
900万円151,000141,000141,000138,000132,000128,000119,000
925万円157,000148,000148,000144,000138,000135,000125,000
950万円163,000154,000154,000150,000144,000141,000131,000
975万円170,000160,000160,000157,000151,000147,000138,000
1000万円176,000166,000166,000163,000157,000153,000144,000
1100万円213,000194,000194,000191,000185,000181,000172,000
1200万円242,000239,000232,000229,000229,000219,000206,000
1300万円271,000271,000261,000258,000261,000248,000248,000
1400万円355,000355,000343,000339,000343,000277,000277,000
1500万円389,000389,000377,000373,000377,000361,000361,000
1600万円424,000424,000412,000408,000412,000396,000396,000
1700万円458,000458,000446,000442,000446,000430,000430,000
1800万円493,000493,000481,000477,000481,000465,000465,000
1900万円528,000528,000516,000512,000516,000500,000500,000
2000万円564,000564,000552,000548,000552,000536,000536,000
2100万円599,000599,000587,000583,000587,000571,000571,000
2200万円635,000635,000623,000619,000623,000607,000607,000
2300万円767,000767,000754,000749,000754,000642,000642,000
2400万円808,000808,000795,000790,000795,000776,000776,000
2500万円849,000849,000835,000830,000835,000817,000817,000

※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万円超の場合)※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。※4中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。
例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

出典:総務省ホームページ

制度の趣旨は理解したうえで活用しましょう

冒頭でも書きましたが、ふるさと納税制度は地方の税収格差を埋めるための制度です。

寄付金が集まるかどうかは地場産品があるかどうかにかかっていて、地場産品を持っていない市町村の税収は1億円未満に激減しているそうです。

逆に、焼酎や牛肉など魅力的な地場産品がある県では、約100億円にものぼる寄付金を集めているそうです。

寄付金の3割までの制限がかかっても、魅力的な返礼品がある自治体に寄付金が集まる傾向は変わっていないということですね。

まとめ

今日はふるさと納税制度を使った副収入を得る方法をご紹介しました。

総務省によると、ふるさと納税の寄付総額は2018年度で5127億円、返礼品の調達にかけた費用は1814億円以上なんだそうです。

返礼品にかかった費用は、国全体でみると税収が減ったことになります。
また、地方にお金が集まるということは、都市部からは税収が流出していることでもあります。

制度の趣旨としくみを理解したうえで制度を使いましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。



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