ざっくり解説!個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)とは

生活とお金など

初めて iDeCo(イデコ)という言葉を聞いたとき、誰?と思った Naraoです。

そんな僕が、今日はiDeCo(イデコ)についてざっくりと解説します。
老後資金確保のための一つの方法として、概要だけでも覚えてもらえれば嬉しいです。

※ざっくり解説のため、細かい部分は多少割愛しています。ご了承ください。

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iDeCo(イデコ)ってなに?

イデコは人の名前ではありません(当たり前か)

iDeCo(イデコ)とは、自分で準備する年金のひとつです。
個人(individual)と確定拠出年金=DC(Defined Contribution Plan)の頭文字をとってiDeCoと呼ばれるようになりました。

年金には 厚生年金や国民年金のような強制的に加入する「公的年金」と、自分で加入する「私的年金」があります。

私的年金には、企業が加入する「企業年金」と、個人で加入する「個人年金」というものがありますが、 このうち iDeCo は個人で加入する「個人型年金」です。

企業年金も個人年金も、毎月掛け金を払い、その掛け金で金融商品を運用して老後に受け取る仕組みになっています。

iDeCoの加入者は2018年の末の時点で約1,120,000人と言われています

iDeCoと定期預金はどう違う?

毎月掛け金を払うのなら、定期預金に積み立てているようなものですが、

定期預金との大きな違いは2点です。

  • ①払った掛け金や運用益に税金がかからない
  • ②途中解約できない

税制優遇は魅力ですが、この「途中解約できない」ところは個人的には少し迷うところです。

そもそもiDeCoの目的は?誰が加入できる?

国は、公的年金だけでは国民の老後の生活を維持できないので、個人で老後の資産形成をしてもらうことを目的としています。

そのため iDeCoをはじめとする私的年金に対して、税制優遇を与えることで加入者を増やそうとしています。

「税金かけないようにするから自分でも老後資金を積み立ててね」 ということです。

また、iDeCoには20歳以上59歳までの個人なら、誰でも加入できます。

もともと個人型の確定拠出年金は、企業年金の制度が無い小さな会社の社員が対象でした。その後2017年からは、専業主婦など働いていない人であっても、20歳から59歳までの人が加入できる制度になっています。

受取額はどうやって決まる?

確定拠出年金とは、「拠出額(=掛け金)が確定している」している年金です。

逆にいうと、受取額は確定していません。つまり運用次第です。

「確定給付型」という年金もあり、こちらは「給付額が確定」しています。
じゃあ、こっちのほうがいいじゃん!となるかもしれませんが、掛け金を支払うときの金利などに左右されるので毎月の拠出額(掛け金)が変動します。

どちらがいいのかは好みにもよりますが、個人的には、毎月一定の額を払うほうがいいような気がします。

実際に受け取る金額は、運用の成果によって変わってきます。
加入者が選択する金融商品によっては元本が保証されないこともあります。

いつから受け取れる?

iDeCoの目的はは老後の資産形成なので、掛け金と運用益は、60歳以降にしか受け取ることができません。

60歳以降に一括で受け取るか、5年から20年の期間をかけて有期年金として受け取ることができます。

途中解約ができないことに注意!

iDeCoは貯金と違って、60歳より前にお金が必要になったとしても途中で引き出すことができません。この点は貯金と違うので注意が必要です。

とはいえ、病気やケガなど、生活状況が変わった場合、解約はできませんが、掛け金を下げるか、一時休止する方法があります。

転職したらどうなる?

iDeCoに入っている人が、たとえば企業年金のある会社に転職した場合、年間の掛け金の上限が変わりますが加入し続ける事になります。

逆に、 もし勤めていた会社に企業年金の制度があった場合で、その会社を退職したり独立したりして、確定拠出年金の制度がない会社へ移った場合、それまで積み立てておいたお金を iDeCo に移して運用を続けることができます。

iDeCoの掛け金はいくら?

iDeCoは拠出する金額を自分で決めることができますが、上限が決められています。

例えば事業者の方フリーランスの方は年間で816,000円まで会社員の場合は勤めてる会社に企業年金がない場合は年間で276,000円、ある場合は年間で240,000円または144,000円まで、専業主婦等は276,000円まで、加入している年金の携帯によって上限額が変わります

自営業者月額6万8,000円(年額81万6,000円)
会社に企業年金がない会社員月額2万3,000円(年額27万6,000円)
会社に企業年金がある会社員月額2万円(年額24万円)
公務員等月額1万2,000円(年額14万4,000円)
専業主婦(夫)月額2万3,000円(年額27万6,000円)

上限が設けられているのは、制度の趣旨が、貯蓄ではなくあくまでも公的年金の上乗せと言う意味合いなので、上限がないとお金がある人のただの節税になってしまうためだと考えられます。

iDeCoは金融機関経由で申し込みます

iDeCoに加入するには、銀行や証券会社など、金融機関経由で申し込みをします。

取扱い金融機関は180機関くらいあるので、大手の証券会社や金融機関なら扱っています。

iDeCoは金融機関の扱う商品を選んで運用するので、金融機関に対して手数料がかかります。

金融機関ごとに、取り扱っている運用商品、加入する時や毎月の口座管理にかかる手数料が異なります。

なので、金融機関選びにはちょっとした注意が必要です。

金融機関選びのポイントはまた別の記事で書くことにします。

まとめ

以上、今回はiDeCo(イデコ)についてざっくり解説してみました。

最後に、要点をもう一度整理しておきます

  • iDeCoは個人で入る確定拠出型の個人年金
  • 毎月一定の掛け金を払い60歳以降に受け取ることができる。
  • 途中解約できない(減額か一時休止は可能)
  • 掛け金は加入している年金の種類によって上限額が決められている。
  • 受取額は運用成績によって変わる。
  • 金融機関によって手数料がちがう。

自分で年金を用意すると言う観点で老後の資金を貯めると言う場合それまで払うお金に対して税金がかからないと言うメリットがあります。

この特徴を理解してiDeCoに加入するかどうかを考えてみましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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